【コロナショック】中小経営者が今やるべきこと３選、または政府に対する提言【ロックダウンせよ】
こんにちは関山です。
待ったナシの状況なので、前置き抜きで書きます。
この記事が世の経営者のみなさまのお役にたてれば幸いです。
今経営者が実行または検討すべきは以下の3点です。
１政策金融公庫、もしくは民間金融機関での借入
２厚生労働省「雇用調整助成金」の申請
３国税庁、納税の猶予申請
以上３つについて解説していきます。
１.政策金融公庫、もしくは民間金融機関での借入
まず今必要なのは倒産回避のための手元資金です。
政府系金融機関である日本政策金融公庫では「新型コロナウィルス感染症特別貸付」を行っています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
以前本ブログでもお伝えしましたが、
美容室経営者は今すぐお金を借りに行け。【政策金融公庫】〜新型コロナ特別貸付〜の解説。
３年間は実質金利ゼロ、かつ、かなり借りやすい制度となっています。
昨対比５％以下の売上ダウンなど利用条件はありますが、条件は日々緩和されています。
顧問税理士がいる場合、早急に相談して書類を作成してもらうのもいいでしょう。
資本金１０００万円以下の国民生活事業であれば、通常支店決済２０００万円までが借入上限ですが、本制度では別枠６０００万円まで借りれる可能性があります。
僕の方で公庫に確認したところ、実質支店決裁で借りられる最高額は別枠３０００万までのようです。
実際面談行ったあとに詳細をブログに書こうとは思っています。参考までに。
youtubeでのわかりやすい解説はこちら↓
【現役職員にもヒアリング！】新型コロナウイルス感染症特別貸付で気をつけたいこと！
２.厚生労働省「雇用調整助成金」の申請
厚生労働省「雇用調整助成金」↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コロナの影響で新卒内定取り消し、人員削減を検討している、もしくは実行した経営者の方もいるでしょう。
しかし、この制度を使うことで、雇用調整せず耐え凌ぐことが可能になるかもしれません。
まずはこの動画を見て概要を把握してください↓
【緊急3/29公表】雇用調整助成金（特例）の解説 大幅に緩和され活用しやすくなった８つのポイント【社労士労務相談】
簡単にいうと、雇用保険に入っている従業員の賃金負担を国がしてくれる制度です。
（条件が緩和され、雇用保険未加入でも制度適用となりました）
急激な状況変化のため、まだ申請様式などは出揃っていないようですが、取り急ぎ顧問社労士に相談してみることです。
もし顧問社労士がいない場合は近くの労務局に相談に行けばいいでしょう。
社労士を通すとマージンを取られるのであれば、自分で調べて申請してしまうことをオススメします。
本件は体力のない中小企業の救済が主な目的なので、通常の助成金以上に申請様式が緩和されているはずです。
社労士がマージン以上のバリューを発揮する可能性は低い。
ハゲタカ（悪徳士業・コンサル）に喰われないこと。
３.国税庁、納税の猶予申請
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
国税（所得税・消費税・法人税等）の納付猶予が受けられます。
猶予期間は１年以内ですが、今後要件が緩和される可能性もあります。
税金を分割で納めている事業者の方もいるでしょう。
納付を先延ばしすることで、数百～千万単位でキャッシュを残すことができます。
しかし、現状では「免除」ではなく「猶予」です。
いずれ納税義務が発生します。未来も織り込んでキャッシュフローを検討してください。
【ロックダウンせよ】
以上、足早に中小企業経営者が今すぐにやるべきこと３選をお伝えしてきました。
何度も申し上げますが、まず重要なのは「手元資金を残すこと」です。
状況は１日１日、刻一刻と変化しています。
昨日通用したことが今日明日通用するとは限らない。
余談を許さない世界情勢の中、日本政府の愚鈍な対応には失望しています。
なぜこの国の指導者達は、こんなにもリーダーシップを発揮できないのか？
現在の日本の状況は１ヶ月前の欧州の状況であり、２週間前のアメリカの状況であるかもしれない。
この状態を先延ばしにしてもウィルスが蔓延する可能性を高め、経済的な痛みを先送りにし、混乱を深めることにしかならない。
対処ではなく、根治が必要である。
諸外国の対応を見習ってほしい。
「ロックダウン」「外出禁止令」の発動。
「要請」ではない。
まずはロックダウンし、４～６週の経過を見る。
その後１０～１２週くらい経過観察し、国内での封じ込めを完了させる。
時間にして２ヶ月～３ヶ月。
政治家たちが心配していることは財政の悪化である。
であるから、ウイルス撲滅と経済活動をどうにか並走できないか模索している。
明らかな間違いだ。
今やるべきは問題を先送りすることではなく、完全に収束させること。
そして、コロナを国内から撲滅し、内需を最短で回復させること。
その方が中長期的に税収は上がる。
今の日本政府の対応だと、国内封じ込めまで６ヶ月～最悪１年以上かかるでしょう。
そうすると入国制限は解除されず、今後早期封じ込めを成功させるであろう諸外国のインバウンド需要も見込めない。
ロックダウンと対となるのが雇用やビジネスに対する国の保証である。
自粛を求めて保証をしない政府は国民を見殺しにしていると言える。
中途半端に経済活動を続け、中途半端にウィルスを蔓延させるだけだ。
保証に対する打ち出しも個人の情報取得能力に偏っており、不均等である。
このままでは国内の企業は次々と倒産する。
諸外国には強権を発動し、痛みを先延ばしにせず、強いビジョンをもって国が国民を導く姿勢がある。
重ねて述べる。「なぜこの国の指導者たちにはそれができないのか？」
どのような対応が正しかったかは、歴史が証明することだが、今の政府の対応は後に後悔する可能性が高い。
有事には強いリーダーシップが必要だ。
リーダー不在がこの国における民主主義の弊害と国力低下を招いた。
しかし、まだ遅くはない。
国全体で力を合わせて未来を切り開くべき。
ドラスティックな政策実行を期待します。
関山